ネットゼロダイレクトとは

ネットゼロダイレクトは『非FIT太陽光発電所』を購入・供給契約できるBtoBマーケットプレイスです。
再エネ由来の電気を必要とされている、企業様や小売電気事業者様と、発電所・発電事業者を
マッチングし、環境経営や各企業様の課題解決のお手伝いをいたします。

受給企業受給企業

再エネの購入って?

ご購入いただいた発電所で発電した再エネ電力を、一般送配電事業者の託送システムを活用して受給企業施設に送り給電します。

※別途再エネ賦課金、発電販売計画書の提出が必要となります。

再エネの使用って?

掲載の発電事業者とご契約いただき、契約期間中は固定価格で一般送配電事業者の託送システムを活用して自社施設に送り給電します。

※別途再エネ賦課金の支払いが必要となります。
自己託送オプション
自己託送で供給することで購入、 使用のどちらでも再エネ賦課金を0円にできます。

サービスの仕組み

発電計画対応

業界トップクラスの、太陽光発電所施工・販売の実績と、小売電気事業者として蓄積したノウハウを活用し、予測が難しい太陽光発電の発電計画も対応いたします。発電インバランスが発生した際の対応も当社で行ないます。

企業のカーボンニュートラルの実現を支援

全ての業種において二酸化炭素排出量を減らす努力が続けられています。業種によって取り組み方は違いますが、多数の業種に関わるのは電気です。電気を再エネ由来に切り替えることで、カーボンネットゼロに大きく前進することができます。

自己託送対応可能

発電所の所有者が購入者(使用者)になるため、法律に基づいた対応をすることで発電所からの自己託送が可能になります。ネットゼロダイレクトは自己託送にするための対応代行も行っているので、手間なく自己託送を実現できます。

太陽光所有はESG投資誘致に効果的

各企業は、国の方針以上に、コーポレートガバナンス・コード改訂にあるように、ESGの観点から「脱炭素経営」を推進しています。今後自社に投資を誘致するには不可欠な指標だからです。太陽光発電所を所有することは、ESG活動に対しても非常に有益となります。

「購入」のメリット

電気のコストを抑える

発電所が自社所有になり、発電した電気自体が自社のものになることで使用する分の電気代は託送料金と再エネ賦課金になります(電気代とは別に各種代行費用やメンテナンス費もかかります)。初期費用はかかりますが、長期的に大きなコスト削減になります。

「使用」のメリット

初期費用0円と固定価格で脱炭素促進

契約年数により異なりますが、固定価格で非化石電力の確保が可能になり、中期的な脱炭素経営の見通しが立てやすくなります。また初期費用がかからないことで、別施策を同時並行運用することが可能になり、よりカーボンネットゼロに近づくことか可能です。

各環境証書の比較

-
発生源
発生源特定
購入可能者
実勢単価
(税別)
CDP・SBT
RE100
Net Zero Direct(ネットゼロダイレクト)
非FIT
再エネ指定有り
トラッキング付与
制限なし
0.1〜0.2円
/kWh

非化石証書

再エネ価値取引市場

FIT

ほぼ全量
トラッキング付与
小売事業者
受給企業
仲介事業者
0.3円〜
(予定)

ほぼ全量
トラッキング付与

高度化法義務達成市場

非FIT再エネ指定有り
(卒FIT・水力)

トラッキング付与
及び相対調達のもの
小売電気事業者のみ
0.6円〜

トラッキング付与
及び相対調達のもの
非FIT再エネ指定無し
(原発等)
小売電気事業者のみ
0.6円〜
グリーン電力証書
非FIT再エネ
制限なし
2〜7円程度
J-クレジット
(再エネ)
再エネ自家消費
制限なし
0.8〜1.2円程度

小売電気事業者小売電気事業者

再エネの購入って?

ご購入いただいた発電所で発電した再エネ電力を、一般送配電事業者の託送システムを活用して受給企業施設に送り給電します。

※別途再エネ賦課金、発電販売計画書の提出が必要となります。

再エネの使用って?

小売電気事業者の方は
ご利用できません。

サービスの仕組み

発電計画対応

業界トップクラスの、太陽光発電所施工・販売の実績と、小売電気事業者として蓄積したノウハウを活用し、予測が難しい太陽光発電の発電計画も対応いたします。発電インバランスが発生した際の対応も当社で行ないます。

エネルギー供給高度化法対応

エネルギー供給構造高度化法において「非化石電源比率44%以上」に該当する事業者様の目標設定の期限まであと8年になりました。発電や設置箇所など好条件の物件は限りがあります。優良な太陽光発電所を押さえるには、早めの行動が必要です。

「購入」のメリット

仕入れのコストを削減かつ安定化

発電所所有になり、小売電気事業者の支払いは低価格かつ固定価格の環境証書やネットゼロが行うその他の代行手数料のみになり、購入した発電所の電気は0円で仕入れられます。初期費用はかかりますが、長期的に大きなコスト削減が可能です。

発電所所有で企業価値が高くなる

ESGやSDGsなどの概念にも則った企業活動をすることで企業価値が高まります。近年は金融もダイベストメントなど、ESG経営を行わない企業に対しての対応を厳しくしており、そのような観点からでも早めの環境対策は重要になります。

各環境証書の比較

-
発生源
発生源特定
購入可能者
実勢単価
(税別)
CDP・SBT
RE100
Net Zero Direct(ネットゼロダイレクト)
非FIT
再エネ指定有り
トラッキング付与
制限なし
0.1〜0.2円
/kWh

非化石証書

再エネ価値取引市場

FIT

ほぼ全量
トラッキング付与
小売事業者
受給企業
仲介事業者
0.3円〜
(予定)

ほぼ全量
トラッキング付与

高度化法義務達成市場

非FIT再エネ指定有り
(卒FIT・水力)

トラッキング付与
及び相対調達のもの
小売電気事業者のみ
0.6円〜

トラッキング付与
及び相対調達のもの
非FIT再エネ指定無し
(原発等)
小売電気事業者のみ
0.6円〜
グリーン電力証書
非FIT再エネ
制限なし
2〜7円程度
J-クレジット
(再エネ)
再エネ自家消費
制限なし
0.8〜1.2円程度

サービス導入の流れ

1.お問い合わせ

発電所の購入または電気の供給契約をご希望の方はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご連絡確認次第担当者よりご返信いたします。

2.契約内容のご説明

担当のコンサルタントが電気の供給を受けるまでのプロセスとご契約内容のご説明に上がります。ご契約についてはもちろんのこと、疑問・質問をお聞かせください。

3.契約・電力供給

内容にご納得いただけましたら、対面にてご契約のご対応をお願いいたします。電力供給開始時期や供給開始に関わる事務手続きなどは、ご契約時にご説明いたします。

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低コストな再エネをいち早く仕入れるための情報をお求めの方はぜひご利用ください。

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