用語解説

用語説明
BCP(事業継続計画)企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に際し、事業の損害を最小限にとどめながら、中核事業継続ために計画するもの。インフラ確保もその一環。
DR(デマンドレスポンス)電気の需給量に合わせて、電気の使用量を調整すること。需要が高いときは、電気使用量を抑える(下げDR)、電気の供給が高いときは、蓄電池に蓄えたり使用を促進する(上げDR)がある。
ESG環境(Environment)社会貢献(Society)企業統治(Governance)の頭文字をとったもので、2006年に国連で提唱された企業の評価基準のひとつ。今日ではESGを基にファンドが運用されたり、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)もこの指標を用いている、世界的投資基準のひとつ。
FIT制度(固定価格買取制度)2009年から設けられた国の制度で、住宅用・産業用、設置容量で区分し、1kWhあたりの買取価格を国が保証した制度。電気を買い取るのは東京電力をはじめとした一般電気事業者(旧 一般送配電事業者)10社。主に太陽光発電による再生可能エネルギー普及の目的があった。
PPA(Power Purchase Agreement)「電力購入契約」の略。一般家庭や事業所などで電気の契約を行う際の契約は「電気需給契約」でそれとは異なる。
SDGsSustainable Development Golds(持続可能な開発目標)の略。国連において2015年に採択され17の目標と、それを細分化した169のターゲットが設定されている。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標。
VPP(仮想発電所)アグリゲーター(統括者)を中心にIoTを用いて電気機器などの制御を行い、あたかも発電所のように電気の需給に貢献する仕組み
インバランス不均衡のこと。電力業界では電気需要と供給の同時同量の不均衡を指す。(反意語:同時同量)
オフサイト電気を使用する現地の外に発電設備があるからオフサイト(英:off site)という。サイト(英:site)とは土地のこと。(反対語:オンサイト)
オンサイト電気を使用する場所と同一の土地に発電設備があるからオンサイト(英:on site)という。サイト(英:site)とは土地のこと。(反対語:オフサイト)
カーボンニュートラル炭素(=カーボン)を中和(=ニュートラル)するという意味。主に森林の保全をして、排出量と等しい二酸化炭素吸収量を確保したり、大気中の二酸化炭素を回収・貯留する「ネガティブエミッション技術」などを用いて、発生させた炭素(温室効果ガス)を都合ゼロにすることを指す。また環境証書などを購入して、相殺する方法もある。類語としてカーボンオフセット(=相殺)がある。カーボンネットゼロとは厳密にいうと意味が異なる。
カーボンネットゼロ炭素(=カーボン)を正味(=ネット)ゼロにするという意味。つまり中和や相殺のように発生させたものを帳消しにするのではなく、はじめから炭素を発生させない「実質的にCO2排出量がゼロ」の意。カーボンニュートラルやカーボンオフセットよりも、環境に配慮した方法と言える。
仮想発電所→VPPを参照
環境証書環境に配慮した活動の価値を証書化したもの。Jクレジットやグリーン電力証書、非化石証書などがある。現状、電気の取引に一番多く用いられるのは、小売電気事業者のみが市場で購入できる非化石証書。
再生可能エネルギー(再エネ)化石燃料(石炭、石油など)のような有限な資源を素にした発電機構ではなく、太陽光や水力、風力など再生可能な(自然発生的な)ものを資源とした発電で得られるエネルギーのこと。日本で一番メジャーな太陽光のほか、水力・風力・地熱・潮力・バイオマスなどがある。
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)再生可能エネルギー電源(発電所)で発電された電気を一般電気事業者(旧 一般送配電事業者)が買取を行うために設けられた賦課金。電気を利用する各受給企業に電気使用量に累進して課金される。
事業継続計画→BCPを参照
自己託送オフサイトの発電所から電気を自社施設に送電する際、送配電事業者の設備(送電線)を利用して自主的に送電すること。現行法では受給企業とオフサイト発電所は、親密な関係性(同一会社やグループ会社など)でなければ自己託送は利用できない。
周波数交流電気のプラスとマイナスの間を動く波を1周期といい、1秒間の周期数のことを周波数と呼ぶ。日本では50Hzと60Hzがあり、北海道電力・東北電力(佐渡島を除く)・東京電力 各管内が50Hz、それ以外の西日本が60Hzになっている。日本で販売されている電化製品のほとんどは50Hz/60Hz共用。
需給管理発電される電気と使用される電気のバランスを「同時同量の原則」の下に管理すること。専門性が高く、小売電気事業者の主幹業務のひとつ。
需給調整市場管轄者は送配電網協議会。電気の需要と供給のバランスが崩れ、同時同量が困難になったときに用いる、調整するための電力を供給する市場のこと
卒FITFIT(固定価格買取制度)の適用期間を過ぎた再生可能エネルギー発電所のこと、またはその発電所で創出されたエネルギーを指すこともある。住宅用のFIT依存の太陽光は2009年から運用が始まり、10年間の適用期間だったので、2019年から順次、卒FITが毎年発生する。
調整力電気の需要と供給のバランスが崩れ、同時同量が困難になったときに用いる電力のこと。需給調整市場で取引される
デマンドレスポンス→DRを参照
電力広域的運営推進機関(OCCTO)電気事業法に基づき、電気事業の広域的運営を推進する団体で、すべての電気事業者が加入必須で、需給状況の監視や電気が不足した際の融通管制などを行う。電力自由化には不可欠な団体。
同時同量電気の需要と供給は常に1:1でなければならない。このバランスを崩すと周波数の乱れや停電などを起こすことになる。英語ではバランシング(Balancing)。2018年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震で北海道全域が停電したのも、地震により大きな火力発電所が緊急停止し、この原則が崩れたため。(反意語:インバランス)
日本卸電力取引所(JEPX)日本で唯一の卸電力取引市場を開設・運営する取引所。小売電気事業者だけが取引を許される市場で、電気のほかに非化石証書などの取引も行われる。
バーチャルPPA発電事業者と電気事業者以外の法人がPPA契約を締結した場合、電気事業法により直接送電できないため、「仮想的に」送電をしている構図を作り上げる方法。反対語はフィジカルPPA。
非化石電力(電源)化石燃料を使わない発電所で創出された電気のこと。再生可能エネルギーのほか、原子力発電も含まれる。